日本の公的年金制度の加入者に対して交付される、年金に関する情報が記載された手帳です。

脱退一時金を申請するときに、この年金手帳を提出(返却)します。

日本には社会保険制度というものがあり、たとえ外国人であっても、社会保険に加入しなければなりません。
社会保険の１つである厚生年金保険は、障害や死亡時、老齢になってからお金を受取るための保険です。
帰国する外国人の方は、老齢になってからのお金を受取ることはありませんので、 ある一定の条件にあてはまる方に対して、支払ったお金の一部が返還される制度ができました。
この制度の下で返還されるお金を脱退一時金と言います。

帰国後、ご本人により請求しなければなりません。
また、帰国後(正確には日本を出国後)、２年以内に請求しなければなりません。
ほかにも請求するには条件がありますので、詳しくは、こちらをご覧ください。

もちろん可能です。
ただし、請求書類および必要資料に不備があった場合は手続きが行われませんし、 何かあった際の社会保険庁への電話問い合わせは日本語で行う必要があります。
また、脱退一時金を受け取る際に源泉徴収された所得税を還付申告するには、 日本にいて信用できる方を納税管理人として選任しなければなりません。

脱退一時金は、厚生年金保険を支払った期間(被保険者期)に応じて、以下のように計算されます。(2009年7月現在)

加入期間	計算式
6-11ヶ月	平均標準報酬月額 × 0.4
12-17ヶ月	平均標準報酬月額 × 0.8
18-23ヶ月	平均標準報酬月額 × 1.3
24-29ヶ月	平均標準報酬月額 × 1.7
30-35ヶ月	平均標準報酬月額 × 2.1
36ヶ月以上	平均標準報酬月額 × 2.5

※ 平均標準報酬月額は日本の社会保険庁が各申請者の年金加入状況に応じて計算しますが、おおよその目安としては日本での最後の月給×0.7となります。
※ 所得税法上、脱退一時金に対して、20%の所得税が源泉徴収されます。この源泉徴収税は還付申告により、全額還付されます。

脱退一時金は3～4ヶ月かかります。 源泉徴収税の還付には、さらに1～2ヶ月かかります。

日本の金融機関の口座を振込先口座に指定した場合は、日本円で振込まれます。
海外の金融機関の口座を振込先口座に指定した場合は、決められた通貨で送金されます。
主な国の通貨は次の通りです。(2009年7月現在)

国名	通貨
中国	アメリカ・ドル
ブラジル	アメリカ・ドル
ペルー	アメリカ・ドル
ミャンマー	イギリス・ポンド
シンガポール	シンガポール・ドル

※ 源泉徴収税の還付金は、納税管理人が日本円で受け取ります。

いいえ。
脱退一時金は、社会保険庁からお客様の振込先口座に直接送金されます。
また、振込先口座に指定できるのはお客様本人の口座である必要があるので、代行業者はこれに介入する手段を持ちません。
ただし、脱退一時金を受け取る際に源泉徴収された所得税の還付金は、 納税管理人となる弊社が一時的に受け取り、お客様に送金することになります。
従って、お客様が代行業者に委託する場合は、十分に信用できる業者を選定する必要があります。

申請した脱退一時金が支給されたときに、社会保険庁から申請者に対して郵送されます。
脱退一時金を受け取る際に源泉徴収された所得税を還付申告するためには、この支給決定通知書が必要なりますので、大切に保管する必要があります。
弊社の代行サービスで脱退一時金を請求した場合は、弊社がこの支給決定通知書を受け取ります。

いいえ、できません。
外国に帰国された方が源泉徴収税の還付申告を行うには、 日本に居住している方を納税管理人として選任し、その納税管理人が行う必要があります。
還付申告の手続きは不慣れな方には難しく、日本に居住している人なら誰でもよいというわけではありません。 さらに、納税管理人が還付金を受け取ることから、信用できる方を選任する必要があります。

納税に関する手続きを委任された方のことです。
既に日本を出国された外国人の方が、 脱退一時金を受け取る際に天引きされた20%の源泉徴収税(還付金)を受け取るためには、 お客様が選任した納税管理人により還付申告する必要があります。
納税管理人は日本に居住していて還付申告の手続きができる方である必要があり、 また、納税管理人が還付金を受け取るため信用できる方でもある必要があります。

1～2ヶ月かかります。

帰国後(正確には日本を出国後)、５年以内に請求しなければなりません。

日本の金融機関の口座を振込先口座に指定した場合は、日本円でお振込みします。
海外の金融機関の口座を振込先口座に指定した場合は、国ごとに決められた通貨で送金します。

国名	通貨
中国	日本円

株式会社カリヤ・アンド・アソシエーツが行っています。

こちらで、サービス内容等をご確認の上、オンラインでお申込みください。

お問い合わせからご連絡ください。

はい。
帰国予定日が決まっているのであれば、通常通り申込み可能です。
日本駐在中に申請書類等を送付してしまいたい場合は、お申込みの際にメッセージ欄にその旨ご入力ください。
ただし、この場合、出国を証明するパスポートの写しは出国後に別途郵送して頂く必要があります。

弊社では、日本語・中国語・韓国語・英語でメールによる問い合わせは可能になっております。
また、日本語・中国語に関しては、それぞれを母国語とする担当がおりますので電話による対応も可能な体制になっていますので安心してください。

お客様から弊社宛に必要書類等をEMS(国際スピード郵便)で送付して頂く必要がありますが、 その際の送料は、別途お客様に負担して頂きます。
[参考]
中国からのEMS送料は、約120元です。(2009年7月現在)

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